2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。
徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君 いや、はっきりした答弁じゃないですが、これ、尾身会長が今明確におっしゃった、緊急事態宣言下でこういう行動制限のようなことをすべきではないと。いや、そうだと思いますよ。何のための緊急事態宣言なんですか。国民の皆さんに全くもって誤ったメッセージを伝えてしまう、法的にも問題があるのではないかと思わざるを得ません。
それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。
そして次に、緩和のメッセージのこと、行動制限緩和のことについて、また、済みません、尾身先生にお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、やはりこの時期にこういう行動制限緩和の議論をすることは、ああ、もういいんだと、それも十一月というめどまで見えてしまったので、ああ、もう私たちゴールが見えているんだなというような形で、やはり人流もかなり増えております。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが、そうした進んだ段階において、様々なデータ、そして海外の取組も参考にしながら、ワクチン・オア・検査を組み合わせた、そうした行動制限
○西村国務大臣 減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
○佐藤（英）委員 政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。 また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。
とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君 私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。
そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。
国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。 これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君） 現時点におきましては、入国後の行動制限に違反したことにより退去強制手続を取った事例はございません。
投票所内での行動制限につきましては、投票所において厳粛な雰囲気の下に投票人が自由な意思によって投票できるよう各人が一定のルールに従ってもらう必要がありますので、例えば投票所内で投票について相談したり大声で騒いだり他の投票人の投票をのぞき見したりしてはなりませんけれども、仮に同伴者がそのような行為をした場合には、投票管理人は投票人に対して注意を促し、又は同伴者に自ら注意し、その上で状況が改善されない場合
行動制限でございますが、精神保健福祉法において必要最小限に行われるべきということとしておりますことから、御指摘の人員不足が直ちに安易な拘束を生んでいるものとは考えておりませんが、先ほどもお答えした調査研究で得られた知見、いろんな病院でどういうことをやられているかというような知見の提供等も通じまして、引き続き個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
これ、新聞報道等でももう毎日のように、水際対策が粗いと、行動制限が非常に問題があると、アプリの利用が不十分であると、利用案内が不十分であると、一日三百人ないし百人の人が行動の履歴が取れていないというようなことが報道されております。
とにかくワクチンを打ってもらうためには、こうしたいんだ、これだけ、ワクチンを百万回打ったら緊急事態宣言は出さなくていいんだ、いついつから、もう行動制限もなくなって、そして経済も自由になるんだと。イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
その辺り含めて、しっかりやっぱり関係者についての行動制限、政府としても、ＩＯＣのやっぱり商業ベースに乗らずに、これ日本の国民の命守るということでもありますので、やる以上は対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
メディアの行動制限。これ、大会に関係する人を、選手はバブルの中に入れて、できるだけ一般の人とは接点をつくらないようにして安全、安心を求めると。ただ、メディアの皆さん、いろいろプレーブックでは基準がありますよ、ただ、メディアの皆さんは取材するのが商売ですから、だから当然いろんな人に話を聞いたり、いろんな会場に出かけて様子を取材したりするという本質があるわけです、特性が、仕事の。
だって、このワクチンパスポート、行動制限、移動制限につながるデータですから、絶対に正しくないといけないにもかかわらず、読み間違いが大変起こっているというようなことです。 これ、事前にお伺いしましたら、厚労省の手引がそうなっているのでみたいな言い方でしたけれども、でも、これから一般の接種も始まるわけですね。